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「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

本事案に限らず、申請支援コンサルの元従業員などの同様な行為をよく聞きます。

急拡大した申請支援コンサル会社の従業員は短期的な者も多く、同様な行為に手を染める事例も確認できております。

一方、申請該当社の方でも、安価な事後処理のため同様な行為を依頼するケースも聞いております。

件数の多い少ない、申請時無料などの言葉に騙されず、本来の意味での補助金利用をすべきです。

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